（相談者さん）CPAみゆきさん、持続化補助金の申請したんですよね？ いかがでしたか？
（CPAみゆき）はい、8月7日締め切りの第3回募集に応募しました。 その経験を踏まえて、注意すべき点をお話しますね。
はじめに
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の申請が、8月7日に締め切られました。
記載してみると思っていたほど大変ではありませんでしたが、沢山の注意すべき点があります。
この補助金は10月2日締め切りで第4回目の募集がありますので、応募してみようかなと思われる皆さんのために、私の経験をお伝えしたいと思います。
なお、小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞って何？という方は、ぜひ、こちらの記載をご覧ください。
※こちらは、2020年8月9日現在の情報をもとに記載しています。
今後公募要領の更新等により、要件等が変更となる場合がありますのでご注意ください。
また、疑問点等は商工会議所や商工会、補助金事務局に確認をお願いします。
戦略
「満点を目指さず、減点を避ける」
以下、なぜかをお話していきます。
この補助金は昨今の新型コロナに対応するため今年（2020年）から新たに設けられたものです。
第1回、第2回募集があり、すでに採択者が公表されましたが、採択状況は次の通りでした。
第1回 採択率 81.6％（申請6,744、採択5,503）
第2回 採択率 81.3％（申請24,380、採択19,833）
例年（一般型）の採択率は3割から4割だそうです。
第3回募集でも同じぐらいの採択率になるかは分かりませんが、例年の一般型ほど下がることはないだろうと予想されます。
一方補助金の公募要領は76ページにもわたり（2020年7月15日改定第6版）、これを読み込んで要件どおりに申請するのはかなり大変なことが予想されます。
採択されていない割合が2割弱ですから、おそらく公募要領の読み込みが足りない、あるいは不注意等で要件を満たさず落ちているケースが多いのだろうと推測しました。
そこで冒頭に書いた、「満点を目指さず、減点を避ける」につながるのですが、
目指すべきは、
・素晴らしい提案でなくてよい（標準的で、平凡なものでもよい）
・要件を外さない
ことになります。
その戦略から実施したことは、次のとおりです。
・公募要領の読み込みに大半の時間を充てる
・一番のもとになる経営計画書は、記載例をベースにじぶんの事業に置き換える程度（作りこまず、必要なことを漏らさないようにだけ注意）
・作成した資料が公募要領の要求に合致していること、記載漏れ等のないことをしっかり確認
時間があれば、最寄りの商工会議所で見てもらえばよかったのですが、締め切りまで間もなかったこともあり、不明点は補助金事務局に問い合わせをしただけでした。
第4回に応募される方は、まだ時間がありますので、ぜひ最寄りの商工会議所や商工会に相談し、資料を見てもらうとよいと思います。
（商工会議所や商工会の管轄は、事業所の場所により異なります。最寄りの商工会議所や商工会にお問い合わせください）
所要日数
概要把握 1日
まずは、小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞のYouTubeを探し、3～4本見て概要をつかんだ後、公募要領を読み込むのに合計約1日を費やしました。
（公募要領を読みながら、前回のブログをまとめていきました）
資料作成 1日
締め切りまで間もなかったこともあり、資料作成は1日で行いました。
ただしこのような資料作成に慣れていない場合や、経費積算の根拠となる見積りの入手に時間がかかる場合があるため、余裕を持って行いましょう。
気を付けるべきポイント
最新の公募要領の確認
公募要領は頻繁に改定されており、様式や提出資料が変更となる場合があります。
必ず最新の公募要領を確認し、最新の様式を利用してください。
例えば第2回募集では必要とされた「支援機関確認書」（様式３）は、第3回では任意となりました。
これまで商工会議所や商工会の「支援機関確認書」（様式３）をもらうためわざわざ商工会議所や商工会に出向く必要がありましたが、その必要もなくなりました。
第4回募集に向けての準備があまり長期にわたると、途中で様式が変更になった場合、それまでの記載が無駄になってしまう恐れがあります。
第3回募集分は、8月7日締め切りで7月15日に改定版公募要領が公表されました。
その状況も踏まえながら、資料は一定期間に一気に仕上げた方がよいでしょう。
商工会議所と商工会管轄
事業所のある地区により商工会議所と商工会とに管轄が分かれています。
補助金の要件や提出資料はおおむね同じ（はず）ですが、提出先が異なります。
ご注意ください。
（商工会議所地区）
（商工会地区）
要件
補助対象者、対象となる事業の要件が細かく定められています。
詳細は公募要領をご確認ください。
これに合致しなければ、そもそも要件を満たしていないため補助金はもらえません。
なお、コロナ特別対応型に合致していない場合でも、他の種類の補助金であれば要件を満たす場合があります。
ちょっと探しにくいですが、下記をご覧ください。
経営計画書
補助金採択のキモになる資料です。
採択された友人からは
・見栄えが大切。グラフや写真を入れてプレゼン資料的に。太字や下線も効果的。
・具体的な数値を入れる
・事業を通して、世のためになるという視点が必要
とアドバイスを受けました。
なお、先ほど述べたように採択率が8割ですので、勝ちに行く資料を作成する必要はありません。
記載例は模範解答なので、そのレベルの記載であれば十分通ると思われます。
そのため記載例を見つつ、グラフや数字で根拠を入れること、世の中のためになる視点に注意しながら記載をすると良いでしょう。
記載例は商工会議所のサイトにありますので、これを参考としてください。
また計画書のページ数は、以前は10枚程度必要と言われていた時もあるようですが、このコロナ特別対応型では5枚までとされています。
記載例は2枚ですので、ポイントを簡潔にまとめた方が好感が持たれるように思います。
対象経費
対象経費になるもの、ならないもの、経費を計上する区分など細かく決められています。
ここはしっかり公募要領を熟読して、誤りのないように記載してください。
また記載の仕方は記載要領をしっかり確認してください。
特に誤りやすい点や、注意すべき点は次のとおりです。
・補助対象期間中に支払いが完了する経費であること
（期間外の分は補助金の対象とならないため、記載できません。ただし、コロナ特別対応型は、2020年2月18日以降に遡及ができます。つまり、2020年2月18日から2021年7月31日までが対象期間となります）※事業再開枠の対象経費については、5月14日以降の遡及
・金額の根拠の残せる経費であること（事業終了後、精算報告する必要あり）
・概算の場合は（概算）と記載
・内容だけでなく必要理由を必ず記載
・金額の合計誤り、転記もれのないようしっかり確認
・税込み、税抜きの〇を忘れない（免税事業者の場合、税込みが選択でき、補助額が消費税分有利）
提出資料
提出資料に不備があると審査もしてもらえないようです。
公募要領の最後に、提出資料のチェックリストがあるので、しっかりチェックしてから発送しましょう。
電子申請も可能です。
詳細は商工会議所、商工会のサイトをご覧ください。
内容が分かれば、記載はそれほど難しくはありませんでした。ぜひ取り組んでみてください。
